所沢市議会 2023-03-22 03月22日－08号
医療機関等におけるカードリーダーの普及状況でございますが、厚生労働省ホームページで公開されております。令和５年３月５日現在の埼玉県内の状況といたしまして、病院のカードリーダーの申込み率は98.5％、現状での参加率は55.7％、診療所では、申込み率91.7％、参加率は40.3％となっております。
医療機関等におけるカードリーダーの普及状況でございますが、厚生労働省ホームページで公開されております。令和５年３月５日現在の埼玉県内の状況といたしまして、病院のカードリーダーの申込み率は98.5％、現状での参加率は55.7％、診療所では、申込み率91.7％、参加率は40.3％となっております。
また、そのうち国が無償提供を行っている顔認証つきのカードリーダーの導入、運用状況についてもお伺いをいたします。 ◎撫井賀代健康部長 マイナ保険証利用に対応する市内の医療機関等は、2月19日時点では278施設です。その内訳は、病院が11、医科診療所が101、歯科診療所が53、薬局が113となっています。半年前と比較しますと135施設増加しています。
オンライン資格確認システムのトラブルにつきましては、新聞報道等によりますと、カードリーダーの不具合等があったとされておりますが、その後、国において原因等の分析を行うとともに、必要な対策を行ったとのことでございます。 次に、２点目についてお答えいたします。
専用カードリーダーを設置した医療機関、薬局は３割にとどまっています。 政府は、マイナンバーカードの利活用を無理やり進めるために強制的な施策を進めようとしています。厚生労働省は、今年の４月から12月までの期間、従来の保険証を使った場合の窓口負担を12円から18円に引き上げ、カードを使った場合は６円に据え置くとしています。
2022年12月現在、藤沢市でマイナンバーカードを保険証として読み込むカードリーダーが導入をされている病院、医科、歯科の診療所は合わせて150か所になります。市内には病院が16、診療所が404、歯科医療機関が286ありますから、21％にすぎません。
顔認証付きのカードリーダーの導入などが求められ、小規模な医療機関にはとても重い負担になっています。 全国保険医団体連合会の医療現場の実態調査によりますと、オンラインシステムを導入した医療機関のうち、41パーセントでトラブルが発生、「利用患者はほとんどいない」が85パーセントを占めています。
カードを保険証として登録した人は２割、専用カードリーダーを設置して運用している医療機関や薬局は約３割です。当市における現状をどのように把握されていますでしょうか。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長 お答えいたします。
被保険者情報が迅速に反映されない（有効な保険証でも「無効」と表示された）は62％、カードリーダーの不具合が39％でした。 今後、オンライン資格認証システムを同時導入するとした医療機関の90％は、その理由として、必要性を感じていないが、義務化されたからと回答。2023年３月までに導入できるか不明が52％でした。
工事段階に入りまして、庁内全体の開庁時、閉庁時、夜間といった時間帯ごとのセキュリティーについての詳細検証を開始するとともに、扉の解錠につきましては、カードリーダー方式ということで、その際の認証に職員証を活用できないかといった検討を開始しております。
その一つは、麓山立体駐車場の有料化に伴い必要となるカードリーダーなどの備品購入費であります。 また、学校現場に複数の指揮命令系統を存在させ、その処遇も異なる複雑な人員配置をもたらす学校給食調理と学校用務員外部委託は、学校運営を一体的に進める上での障害にもなりかねません。 また、外部委託による経費削減も、結局はそこで働く労働者の賃金を著しく低下させていることも指摘せざるを得ません。
当院では、令和３年３月にマイナンバーカードを保険証として利用するためのシステムであるオンライン資格確認等システムを導入し、令和３年９月から顔認証つきカードリーダーを外来受付など９か所へ設置した上で運用を開始しております。 御質問のこれまでの利用件数についてですが、運用を開始した令和３年９月から令和４年８月までの１年間の利用件数は330件で、月平均27.5件となっております。
また、専用のカードリーダーを設置した医療機関や薬局は、全国・県・市でどのぐらいあるのか。把握している範囲内でお尋ねしたいと思います。 ３、俺１番言ったか。言っていない。失礼しました。抜けましたので、マイナンバーカード保険証に対する市長の認識と見解について伺います。 戻って３番目に行きます。保険料を支払っていてカードを取得していない人の医療保障はどうなるのか伺います。
現在のところ全国的に対応医療機関等は少ない状況でございますが、医療機関等において、マイナンバーカードに対応するためのカードリーダー申込数は、全国で全体の約88パーセントとなっておりますので、順次、対応医療機関等は増えていくものと考えてございます。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 小野田トシ子議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。
◎中川拓也市立柏原病院事務局長 当院では、令和３年10月からマイナンバーカードの保健証機能に対応するため、資格確認に使用しますカードリーダーを１階の総合受付、時間外窓口、２階の人間ドックの受付にそれぞれ１台ずつ設置をしております。 運用の方法でございますが、通常の保健証の場合と同様に、月初めの受診の際や資格に変更があった場合に、手続をお願いしております。
20: 【長江正成委員】 来年度から２段階評価を行っていくとのことであったが、ＣＣＵＳは加点だけではなく、カードリーダーが各現場にないと普及しないと思うが、その点は検討しているのか。
導入に当たっての医療機関側の主な準備作業の概要としましては、無償提供される顔認証付カードリーダーの申込みを行い、レセプトコンピューターなどのシステム事業者に各種機器の設定やシステムの改修、ネットワーク設定などを発注し、オンライン資格確認の利用申請と運用テストなどの運用準備を行った上で運用が開始されるものとなります。
マイナンバーカードの保険証利用につきましては、医療機関が顔認証付きカードリーダーなどの専用設備を整える必要があります。令和４年10月末時点で顔認証付きカードリーダーの設置申込みを済ませた医療機関は、全国の医療機関の86.3％となる約19万8,500施設、このうち運用を開始している医療機関は、33.4％となる約7万6,900施設となっております。
◎保健福祉局参与（渡邊浩君） 医療機関等が、マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、カードリーダーの導入やシステム改修などが必要であり、国は、令和５年３月末までにおおむね全ての医療機関等で導入を目指すこととしており、各医療機関等に対し、医師会、歯科医師会、薬剤師会等を通じて要請を行っているところでございます。
カードリーダーを設置している医療機関や薬局で健康保険証として使え、過去の薬や特定検診などのデータが自動連携されるため、医師に口頭で説明しなくてもデータに基づいた診療、薬の処方を受けられること。また、マイナンバーカードを利用して住民票の写しなどの各種証明書がコンビニエンスストアなどで交付が可能であることなどが挙げられます。
オンライン資格確認システムの全国の導入状況は、11月27日時点で顔認証付カードリーダーの申込みが済んでいる医療機関は88％、準備が完了しているのが42.6％、運用が開始されているのが36.3％という状況でございます。本市におきましては、11月20日時点で53.4％であり、47の医療機関、薬局でオンライン資格確認の運用が始まり、マイナ保険証の利用が可能となっております。